鹿児島県労働問題研究会 / 社会保険労務士法人･行政書士法人 EMagency(エマージェンシー)

　鹿児島県労働問題研究会 会長の松田です。近年の働き方改革で、事業主には、残業の上限規制、有給休暇の５日付与義務が課されています。そのため、従業員の残業代が減少し、またフリーな時間が増えたことにより、空いた時間で副業をしたいという希望が増えてきております。また、新型コロナウイルス感染症対策のために、テレワーク・在宅勤務を導入する企業も増えてきております。
　今後も続くであろう人手不足、また新型コロナウイルスのような感染症に対応するため、多様な働き方が出来るような制度を導入するのも一つの手かも知れません。
　今回のセミナーは、最近特に話題に上がっている「兼業・副業」と「テレワーク・在宅勤務」について、徹底的に解説していきます。

1. ■ 副業の希望があった場合に、認めないといけないのでしょうか？
2. ■ 本業８時間、副業２時間、１日１０時間労働は認められる？残業代は誰が払う？
3. ■ 副業に向かう場合の事故、副業中の怪我など、通勤災害、労災の適用は？
4. ■ 本業と副業では社会保険はどちらで加入？
5. ■ 本業と副業では雇用保険はどちらで加入？
6. ■ テレワークの労働時間管理方法は？
7. ■ テレワーク・副業について、就業規則でどのような規定をいれるべきか？

本セミナー参加者様から頂いた貴重なご意見・ご感想を下記にてご紹介させて頂きます。

K社A様	就業規則の見直しを即実行しようと思った。
K社A様	退職金について即実行しようと思った。
F社F様	大変参考になった。
Y社Y様	就業規則等ルール作りの重要性を説明しようと思った。
S社I様	就業規則の見直しを即実行しようと思った。
R社N様	出勤時刻と始業時刻の区別をする。
T社H様	就業規則を再確認しようと思った。
I社K様	兼業の許可申請、返却物一覧、社内での政治活動・勧誘について規定を確認しようと思った。